●『庶民金融協議会』設立のお知らせ

予てより懸案でございました『庶民金融協議会』の設立に向けて準備が整ってまいりました。

貸金業界は第三条施行を間近に控え、これから本当に厳しい環境になります。このような厳しい環境下において我々の選択肢は、座して死を待つのか、微力でも法改正が正しく行われるように活動し続けるかの二者択一だと思います。我々『庶民金融協議会』設立準備委員会は地域に根ざした庶民金融が存続できるように活動し続けて参ります。

貸金業連絡協議会の皆様、我々と共に「庶民金融協議会」を設立し、庶民金融業を継続していきませんか？

庶民金融協議会の目的及び事業に関しましては、別紙会則（案）をご覧下さい。

会則（案）を表示 　（PDFファイル）

　つきましては、庶民金融協議会の設立集会を１０月上旬に予定しております。開催日程につきましては、改めてこの場をお借りいたしまして、ご案内をさせて頂きますので、ご賛同をいただける方は、是非ご参加いただきますよう、宜しくお願いいたします。 

設立準備委員会代表　吉田勝就
設立準備委員会メンバー：磯崎勝男、岡本強、佐伯竜幸、知念太郎、中島拓、増田知大、吉田勝就、吉田清、吉村尊義、以上９名
※五十音順、敬称略

●クレジットエイジ８月号の小林節教授の記事を紹介します。

JCFAで発行しているクレジットエイジの８月号に小林先生の記事が掲載されています。今回は「素朴な疑問」と題して、先月のクレジットエイジに掲載された滝井繁男元最高裁判事のインタビュー記事を読んだ上での感想や疑問点などについて書かれています。PDFファイルにて紹介しますので是非ご覧下さい。
なお滝井繁男氏の記事の方は会員専用ページにアップされています。

記事を読む場合は下記の画像をクリックして下さい。

●クレジットエイジ７月号の小林節教授の記事を紹介します。

JCFAで発行しているクレジットエイジの７月号に小林先生の記事が掲載されています。今回は「続、サン・プロ余話」と題して、去る３月３０日にテレビ朝日で放映された「サンデー・プロジェクト」のその後の反応などについて書かれています。PDFファイルにて紹介しますので是非ご覧下さい。

記事を読む場合は下記の画像をクリックして下さい。

●クレジットエイジ６月号の小林節教授の記事を紹介します。

JCFAで発行しているクレジットエイジの６月号に小林先生の記事が掲載されています。今回は「正論」の前提にある誤解、と題してクレジットエイジ２月号に掲載された田原氏のインタビューについての感想が書かれています。PDFファイルにて紹介しますので是非ご覧下さい。

記事を読む場合は下記の画像をクリックして下さい。

●クレジットエイジ５月号の小林節教授の記事を紹介します。

JCFAで発行しているクレジットエイジの５月号に小林先生の記事が掲載されています。今回は「サンデープロジェクト」余話、と題して３月３０日に放映されたテレビ番組に出演されたときの率直な感想を書かれています。PDFファイルにて紹介しますので是非ご覧下さい。

記事を読む場合は下記の画像をクリックして下さい。

●日新報道社から慶應義塾大学の小林節教授の本が出版されました。

日新報道社から小林先生が書かれた本が出版されました。題名は「国家権力の反乱 新貸金業法は闇金を利するだけではないか」となっております。近くの書店やWEB上で買えますので是非読んでみて下さい。
なお定価は1,260円(税込)となっております。

●時事通信社から貸金業法に関する本が出版されました。

時事通信社から『理解されないビジネスモデル　消費者金融』−再生の条件とは!?−という本が出版されました。業界著名人が多数ご意見を述べられており、慶応義塾大学の小林節教授も、私がみた『貸金業法』改正−民主政治が機能しなかった弊害−として、ご意見が述べられております。こちらも近くの書店やWEB上で買えますので是非読んでみて下さい。
なお定価は1,890円(税込)となっております。

●日本事業者金融協会（ＪＢＦＡ）で発行している定期刊行書の最新号に日本貸金業協会の小杉会長の記事が掲載されたので紹介します。

日本事業者金融協会（ＪＢＦＡ）では、�ｂP８８を数える定期刊行書を発行しており、今回日本貸金業協会会長小杉俊二様より、巻頭言として　“より健全な業界に向けて「日本貸金業協会」発足”が掲載されておりましたのでご案内させていただきます。
PDFファイルにて紹介しますので是非ご覧下さい。

記事を読む場合は下記の画像をクリックして下さい。

●クレジットエイジ４月号の小林節教授の記事を紹介します。

JCFAで発行しているクレジットエイジの４月号に小林先生の記事が掲載されています。今回は「振り込め詐欺被害者に見る不可解」と題して多重債務者問題の解決に本当に必要な物は何かについて書かれています。PDFファイルにて紹介しますので是非ご覧下さい。

記事を読む場合は下記の画像をクリックして下さい。

●クレジットエイジの３月号に小林節教授の記事が掲載されました。

JCFAで発行しているクレジットエイジという雑誌に毎回小林先生の記事が掲載されています。今回は「最大の謎」と題して業界に対する世間の目について疑問を投げかけています。PDFファイルにて紹介しますので是非ご覧下さい。

記事を読む場合は下記の画像をクリックして下さい。

●JBFA関西支部の業務研修会で講演された小林節教授の提言を公開しました。

JBFA関西支部の業務研修会で講演された小林節先生のご講演「貸金業者に対する一考察と提言」をご紹介します。
当事者でない、憲法学者である小林先生が、ご自分の事の様に、我々の業界についてご助言頂いてる貴重な内容となっております。是非ご覧下さい。

●昨年都金協で作成された新法２条に対応した業務書式を当協議会で配布可能になりました。

昨年１２月５日に神奈川協会からのお知らせにあった、都金協で作成した新法の２条施行に則った業務書式を当協議会において、有償ではありますが配布出来ることになりました。数に限りはありますが、共同発注を含め、対応したいと思いますので、事務局までお問い合わせ下さい。

書式は

　３０号-A：借用証書
　３０号-E：連帯保証契約詳細説明書補足説明書
　３０号-K：個人情報取扱同意書
　４７号　 ：連帯保証契約詳細説明書
　４８号　 ：連帯保証契約書
　の５つの書式です。（二〜三枚綴りの書式）

その他の書式についても、共同発注等も検討しておりますので、ご希望の方は事務局までメールでお問い合わせ下さい。

事務局宛メール　　　 web@kashikin.info

●旧沖縄協会で作成された新法に対応した業務書式が完成しました。

旧沖縄協会で作成中の改定法に対応した業務書式の最終版が出来ました。会員専用ページで公開しています。是非ご覧下さい。

●旧神奈川協会において新法の２条施行に対応した業務書式を販売いたします。

旧神奈川協会では都金協で作成した新法の２条施行に則った業務書式を会員に有償頒布をしています。まだ在庫がありますので、連絡協議会の皆様へも有償頒布ですが、頒布致しますのでご案内いたします。

書式は
３０号-A：借用証書
３０号-E：連帯保証契約詳細説明書補足説明書
３０号-K：個人情報取扱同意書
４７号　 ：連帯保証契約詳細説明書
４８号　 ：連帯保証契約書
の５つの書式です。（すべて三枚綴りの書式）

詳細につきましては神奈川協会にお問い合わせください。締切は１２月１０日頃になる予定です。お問い合わせの際は連絡協議会から聞いたと伝えて下さい。

お問合せ先
　（社）旧神奈川県貸金業協会
　〒231-0058
　神奈川県横浜市中区弥生町2丁目15-1
　ストークタワー大通り公園�V-304
　�п@045-251-3017　　Fax　045-251-4319

●旧福岡協会で会員に対して実施されました貸金業務に関するアンケートの分析結果が公表されました。

旧福岡協会で実施された会員向けのアンケートの結果が公表されました。会員専用ページに載せてあります。貴重な資料であり、大変興味深い内容となっております。是非ご覧下さい。

●金融庁のＨＰに改正貸金業法のパブリックコメントなどが発表されました。 

金融庁のＨＰに「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等、及び「利息制限法施行令（案）」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令（案）」に対するパブリックコメントの結果等、がそれぞれ発表されました。
詳細については以下をクリックしてください。

●クレジットエイジ１１月号に慶應義塾大学教授小林節先生による「快」文書が掲載されました。是非ご覧ください。

月刊クレジットエイジ１１月号に慶應義塾大学教授小林節先生の記事が掲載されました。内容は松田一男氏が小林先生宛に書かれた「快」文書についてです。是非ご覧下さい。

「快」文書についてはこちらをご覧ください。

●東京情報大学・堂下浩准教授による「消費者金融の利用に関する調査報告書」の最新版ができました。是非ご覧ください。

昨年の金融庁の貸金業に関する懇談会の資料としても使われた東京情報大学の堂下浩准教授が先日青森で行われた全金連東北地区協議会の特別研修会の資料をアップします。これは昨年の金融庁の貸金業に関する懇談会用の資料に使われた調査報告書の続編にもなります。是非ご覧下さい。なおこの資料はパワーポイントで作成されています。パワーポイントをお持ちでない方は以下のサイトからビューワーを無料でダウンロード出来ます。

「調査報告書」についてはこちらをご覧ください。

パワーポイントビューワーはこちらからダウンロードして下さい

●慶應義塾大学教授小林節先生による「檄文」が出来ました。是非ご覧ください。

慶應義塾大学教授小林節先生が代表をされている立法政策評価研究会からの緊急提言が８月２０日に出されました。この提言は各単協へ郵送されておりますが、一人でも多くの方々に呼んでいただきたいと思い、ここにご紹介いたします。これをごらんになられましたら是非他の同業の方々にもご配布いただけましたら幸いです。

「檄文」についてはこちらをご覧ください。

●７月９日
金融庁のホームページに「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」が公表されました。
詳細については金融庁のＨＰをご覧下さい。

お問合せ先

金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室
　　電話：03−3506−6000（代表）
　　　　　　　　　　　　　　（内線：3596、3581）

●2010年6月までに法規制により融資が限定されます

総量規制が導入されますと、別々の貸金業者とご契約される場合でも、 お客様のお借入の合計額が年収の３分の１を超える融資は原則禁止となります。 場合によっては年収証明が必要になる場合がございます。

チラシについてはこちらをご覧ください。

金融庁　金融サービス利用者相談室のご案内

法規制に関するご意見、ご相談は貸金業法を所管する金融庁にお寄せいただきますようお願いいたします。